こちらから連絡して顧客開拓

こんな一日が繰り返されます

1. 基準を立てる

   成約と失注を並べ、何が違ったのかを書き出します。

2. 対象の一覧を作る

   基準に合う先だけを残します。長い名簿が良い名簿ではありません。

3. 会社ごとの調査を添える

   最初の一文が、その会社のものになるように。

4. 同意と拒否を確かめる

   送ってよい相手だけを残し、拒否は即座に反映します。

5. ケイデンスを掛ける

   返信した先としない先に、別の次の一手を。

人が確定すること

宛先と時点

会社の判断です。

大量の接触

人が確認したあとに出ます。

最初の一文の表現

会社の名前で出る文章です。

送る前に立っている法律

原則オプトイン

特定電子メール法は、広告宣伝を目的とする電子メールの送信に受信者の事前同意を求めます。2008年12月1日から原則です。

表示義務

送信者の氏名または名称、住所、受信拒否の連絡先を表示しなければなりません。

偽装の禁止

送信者情報を偽ってはなりません。時間帯の制限は置かれていません。

特定電子メール法（平成14年法律第26号）· オプトイン義務は2008年12月1日施行

何で測るか

• 返信率

  多く送ったことではなく、正しく送ったことを見ます。

• 面談への転換

  返信はまだ面談ではありません。

• 受信拒否率

  高いなら、文面ではなく名簿の問題であることが多いです。

よく聞かれること

リストを買ってくれますか

買いません。基準を立て、それに合う先を見つけるところまでが範囲です。

大量に送りますか

下書きまで作り、宛先と時点の確定は人が行います。

受信拒否はどう管理しますか

即座に反映し、同僚が先に始めた配信にも同じ抑止が及びます。