こちらから連絡する営業を運用の仕組みにする

先に連絡する営業は、リストではなく基準から始まります

リストを買えば送信は今日から始められます。成約した取引と失注した取引を並べ、何が違ったのかを書き出すまで、たくさん送ることと上手に送ることの区別はつきません。基準がなければ、返信率が低い理由もわかりません。

最初の一文を書く前に、法律を確かめます

特定電子メール法は、広告宣伝を目的とする電子メールの送信に、受信者の事前同意を求めます。オプトインは2008年12月1日から原則になりました。送信にあたっては送信者の氏名または名称、住所、受信拒否の通知を受けるための連絡先を表示しなければならず、送信者情報を偽ってはなりません。時間帯の制限は置かれていません。

特定電子メール法（平成14年法律第26号）· オプトイン義務は2008年12月1日施行

通信販売の広告メールにも同意が要ります

特定商取引法は、通信販売についての広告メールにも同様に同意を求めます。誰がいつ、どの画面で同意し、いつ拒否したのか。あとで確認されるのはその記録であって、リストそのものではありません。

特定商取引法 · 通信販売の広告メール

受信拒否は、検討する希望ではありません

拒否は即座に反映します。同僚が拒否の前に始めた配信にも、同じ抑止が届かなければ意味がありません。表計算で手作業で保つと抑止はずれ、送るべきでなかった一通だけが記憶に残ります。

ケイデンスは意志ではなく記録が作ります

初回接触の三日後に何を送るかを決めていなければ、忙しい週に後追いは消えます。返信した人としなかった人には別の次の一手が要り、その一手は送った記録の上でしか選べません。

誰にいつ送るかは、人の承認を待ちます

下書きは代わりに書けます。宛先と時点を選ぶのは会社の判断です。受信拒否は即時に反映し、大量の接触は人が確認したあとに出ます。