例外
返信が来た相手に、予約済みの後追いがまた出ようとする場合
返信を検知した時点で頻度から外し、予約済みの送信を取り消します。同じ人に自動メッセージが重ならないようにするのが最優先です。
リストごとの調査内容を添えて、会社に合った最初の接触文を下書きとして作ります。
コールドアウトリーチのケイデンス
最初の一通、送る間隔、チャネルの切り替え、配信停止の処理。地道な接触の一連をVelros AIが下書きから送信後の対応まで回します。
返信率
後追いの効果
個人化の効果
最初のメールを送ったあとの後追いは、覚えている人が覚えているときにしか行われません。ところがこちらから連絡の成否は、たいてい最初のメールではなく、その次で分かれます。1,200万件のこちらから連絡メールを分析した研究では、返信を得たメールは8.5%だけで、後追いを一度送っただけで返信が65.8%増えました。頻度が人の記憶に乗っていると、返信は記憶力の関数になります。
こうした状況が、こう処理されます。
実際に入ってくる仕事を集め、それぞれの段階で何を基準に判断するのかまで続けて残します。
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個人化の根拠の確保
会社ごとの調査から、いま連絡する理由(トリガー)を一つ取り出し、最初の一文と提案の切り口を会社ごとに変えて書きます。名前だけ差し替えるのは個人化ではありません。
判断 連絡する理由が実際にあるか / なければリストに戻すか。 -
送信の根拠の確認
広告宣伝メールに当たるかを判断し、当たる場合は事前同意(オプトイン)の根拠と、受信拒否の方法を先に確保します。
判断 同意なく送れる案内なのか / 広告宣伝の情報なのか。 -
頻度の設計
一通目、数日後の後追い、その後のチャネル切り替えという接触の順序と間隔を組み、中止の条件も併せて決めます。いつやめるかは、いつ送るかと同じくらい大切です。
判断 何回まで接触するか / 無応答は何回で中止するか。 -
送信待ち
対象の名簿と送信の時点を付けて承認待ちに上げます。下書きは整いますが、何も自動では出ていきません。
判断 この名簿と、この時点で送り出すか。 -
返信の分岐
返信は頻度からすぐ外し、営業の後追いに引き継ぎます。断りと受信拒否は理由とともに除外し、全チャネルに反映します。
判断 営業に引き継ぐ案件か / 育成キューに戻す案件か / 恒久的に除外か。
返信した人には、もう送りません。
現場で実際に引っかかる例外を、あらかじめ決めておきます。ルールが通らない場面を無理に処理せず、根拠とともに人へ渡します。
例外
受信拒否の意思が本文に自然な言葉で書かれている場合
ボタンを押していなくても拒否の意思として扱い、担当者の確認に上げます。形式を理由に送り続けません。
例外
同じ会社の複数の担当者へ、同時に接触が出ようとする場合
会社単位でまとめて一人ずつ順に接触し、すでに返信のあった会社は全体を中止します。
送信の対象と時点は、人が決めます。
お金・契約・個人情報・ブランドがかかる実行は下書きまでにとどめ、送信と確定は人の承認を経てから動きます。
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コールド送信の対象と、送信の時点の確定
特定電子メール法第3条は、広告宣伝メールの送信に受信者の事前同意(オプトイン)を求めます。
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大量接触(同時送信の規模)
送信の規模は、ドメインの評判とブランドに直接影響します。
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受信拒否の例外処理
例外を設けた瞬間、拒否の意思を無視した送信になります。
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最初の接触文のトーンと主張
会社の第一印象であり、成果・価格の表現は根拠なく使えません。
何で確かめるか
どれだけ返事を得て、いつ止めたか。
返信率
こちらから連絡メールの返信率8.5% (Backlinko・Pitchbox、1,200万件分析、2019)
大多数は無視されます。返信率は文面より先に、対象の選び方で分かれます。
後追いの効果
後追い1回で返信65.8%増 (Backlinko・Pitchbox、2019)
頻度を人の記憶ではなく、流れに置く理由です。
個人化の効果
個人化した件名で返信30.5%増、本文で32.7%増 (Backlinko・Pitchbox、2019)
名前の差し替えではなく、いま連絡する理由を書いたときの数字です。
ルール
特定電子メール法第3条は、広告宣伝メールの送信に受信者のオプトイン(事前同意)を原則として求め、第3条3項は無料で受信拒否ができる手段の表示を、第4条は送信者の氏名または名称・住所・受信拒否の通知先の表示を義務づけます。受信拒否は形式にかかわらず、その意思表示として扱います。取引の履行に必要な連絡は広告に当たりません。
人が自分で抱えていた仕事が減ります。
散らばった確認と繰り返しの返信を先に整理して上げれば、スタッフは確認と例外の処理に集中でき、人は大事な判断だけを見ます。
運用診断確認が人のところに積み上がります。
最初のメールを送った後、後続の連絡は覚えている人が、思い出したときだけ行います。
処理の準備ができた状態で上がってきます。
接触の順序と間隔が決まっており、返信・断り・無反応に応じて次の動作が分かれます。
返信率
面談への転換の数
受信拒否率
この業務を任せる前に、よく聞かれること
コールドアウトリーチのケイデンスについて、実際に最初に確認されることを集めました。
同意なくコールドメールを送ってもよいのですか?
広告宣伝メールに当たる場合は、特定電子メール法第3条により受信者の事前同意(オプトイン)が必要です。Velros AIは送信の根拠と拒否の扱いの基準を先に整理して上げ、送信の対象と送信そのものは人の承認のあとにだけ進めます。
何回まで後追いするのが正解ですか?
決まった正解はありません。よく引かれる「営業の80%は5回の後追いが必要」といった数字は、原典が確認できない通説です。代わりに、自社の返信・断り・受信拒否の記録から中止の地点を見つけ、頻度を調整します。
