例外
受信拒否の処理をしたアドレスが、別の名簿に残っている場合
統合の時点で全名簿からすぐ除外し、そのアドレスは再び入ってきても送信の対象から自動的に外れます。
あちこちに散らばったリストを一つにまとめ、配信同意・停止の状態を付けます。
ニュースレターの運用
リストの整理、配信同意の確認、原稿の準備、配信、反応の集計。メール配信の一連をVelros AIが下ごしらえから送ったあとの集計まで受け持ちます。
メールの投資に対する回収
受信拒否率
クリック率
送ろうと思いながら何か月も飛ばし、名簿はいくつものスプレッドシートに分かれています。そのあいだに、受信拒否した人へ再び送ってしまう事故が起きます。メールはいまも投資に対する回収がもっとも大きいチャネルに挙げられますが(Litmusは1ドルあたり最大36ドルと述べています)、その効果は名簿と同意が整っているときの話です。整っていない名簿での大量送信は、成果ではなく危険です。
こうした状況が、こう処理されます。
実際に入ってくる仕事を集め、それぞれの段階で何を基準に判断するのかまで続けて残します。
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名簿の統合
あちこちに散らばった名簿を一つに合わせ、重複を取り除きます。どこから入ってきたアドレスかを出典として併せて残します。
判断 同じ人か / 送信の根拠が確認できるか。 -
同意の確認
同意の有無と同意の時点、受信拒否の状態を名簿に付けます。根拠のないアドレスは送信の対象から外します。
判断 いま送れるアドレスか / 確認が必要か。 -
原稿の準備
公開した記事や知らせで今号の原稿と件名の候補を作ります。広告宣伝の情報なら、送信者情報(氏名または名称・住所)と受信拒否の方法を併せて入れます。
判断 この号は案内なのか、広告宣伝なのか。 -
送信待ち
対象の名簿と送信の時点を付けて承認待ちに上げます。大量送信は承認なく出ていきません。
判断 この名簿で、この時点に送り出すか。 -
反応の集計
クリックと受信拒否、不達を集めて次号の構成と送信の時点の根拠に残し、名簿の状態を更新します。
判断 このアドレスを、このまま維持するか。
拒否したアドレスは、どこからも再び出ていきません。
現場で実際に引っかかる例外を、あらかじめ決めておきます。ルールが通らない場面を無理に処理せず、根拠とともに人へ渡します。
例外
同意の時点が確認できない古いアドレス
送信せず、確認の対象として分けます。推測で同意を認めません。
例外
不達が繰り返されるアドレス
名簿から分け、ドメインの評判が傷つかないようにします。
大量送信は、人が承認します。
お金・契約・個人情報・ブランドがかかる実行は下書きまでにとどめ、送信と確定は人の承認を経てから動きます。
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大量送信の実行
一度出ると回収できず、受信拒否の事故は法的な問題につながります。
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同意の例外処理
例外を設けた瞬間、同意のない送信になります。
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対外の公開文と件名
広告宣伝の情報なら送信者情報の表示義務があり、件名は会社の主張です。
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送信者情報や受信拒否の設定の変更
表示の要件に関わり、一度の変更が全送信にかかります。
何で確かめるか
誰が押し、誰が離れたか。
メールの投資に対する回収
1ドルあたり最大36ドル (Litmus、State of Email調査)
名簿と同意が整っているときの話です。整っていない名簿には当てはまりません。
受信拒否率
もっとも正直な指標です。上がったら、名簿ではなく内容と頻度をまず疑います。
クリック率
開封率は使いません。Appleのメールプライバシー保護のあと、開封の相当数が人ではなく自動の先読みで、信頼できる基準線がないからです。
ルール
特定電子メール法第3条は、広告宣伝メールの送信に受信者のオプトイン(事前同意)を原則として求め、第3条3項は無料で受信拒否ができる手段の表示を、第4条は送信者の氏名または名称・住所・受信拒否の通知先の表示を義務づけます。取引の履行に必要な連絡は広告に当たりません。
人が自分で抱えていた仕事が減ります。
散らばった確認と繰り返しの返信を先に整理して上げれば、スタッフは確認と例外の処理に集中でき、人は大事な判断だけを見ます。
運用診断確認が人のところに積み上がります。
送らなきゃと思いつつ数か月飛ばしてしまい、リストは複数のExcelに分かれています。
処理の準備ができた状態で上がってきます。
配信の周期が決まり、原稿とリストが前もって用意され、配信だけを人が承認します。
送信の定時率
開封率
受信拒否率
この業務を任せる前に、よく聞かれること
ニュースレターの運用について、実際に最初に確認されることを集めました。
開封率の目標を立ててください。
立てません。2021年のAppleのメールプライバシー保護のあと、開封の信号の相当数が人の読みではなく自動の先読みで、開封率は構造的に膨らみます。信頼できるB2Bの基準線を確認できないため、クリックと受信拒否で判断します。
同意は一度もらえば済みますか?
日本の特定電子メール法には、韓国のような定期的な再同意の義務はありません。ただし、受信拒否の申し出があった相手には以後送信できないため、拒否の状態を全名簿に反映し続けます。同意の根拠が確認できない古いアドレスは、送信の対象から外して確認の対象に分けます。
